2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
今回の法案の取りまとめに至るまでの間、事業者団体、労働者団体等を含む関係者の懇談会も開きまして様々な意見をお聞きいたしました。そのプロセスの中で、今回一気に全部というのはとても困ると、こういった声もある、一方で、これを急ぐべきだという声も一方であると。
今回の法案の取りまとめに至るまでの間、事業者団体、労働者団体等を含む関係者の懇談会も開きまして様々な意見をお聞きいたしました。そのプロセスの中で、今回一気に全部というのはとても困ると、こういった声もある、一方で、これを急ぐべきだという声も一方であると。
こうした要請がある中で、事業者団体、労働者団体等を含む関係者の御意見でございますとか、社会保障審議会年金部会等における専門家の御意見を丁寧に聞きながら議論を重ねた結果、今回の改正では二〇二四年十月に五十人超規模まで適用するという結論となったところでございます。
そういった中で、事業者団体、労働者団体等関係者の意見、あるいは社会保障審議会年金部会等における専門家の意見を丁寧に聞き、また議論を重ねた結果、今回の改正では、二〇二四年十月に五十人超規模の企業まで適用という結論が得られたところであります。
第二に、国は、労働時間の短縮その他の労働条件の改善等の基本方針において定められた施策の実施に関し、中小企業における取組が円滑に進むよう、地方公共団体、中小事業主団体、労働者団体等により構成される協議会の設置その他のこれらの者の間の連携体制の整備に必要な施策を講ずるように努めることとすること。
第二に、国は、労働時間の短縮その他の労働条件の改善等の基本方針において定められた施策の実施に関し、中小企業における取組が円滑に進むよう、地方公共団体、中小事業主団体、労働者団体等により構成される協議会の設置その他のこれらの者の間の連携体制の整備に必要な施策を講ずるように努めることとすること。
その中身を見ると、いわゆる雇用保険二事業の財源の負担者であると同時に職業訓練のユーザーでもある大小を問わぬ事業主団体、そして職業訓練を受講する立場の労働者団体等の雇用・能力開発機構の役割に対する切実な思いがここに記されているというふうに思うわけでございます。そういう意味では、大変これまでの雇用・能力開発機構というものの評価が高かったということを意味するものではないかと思うわけであります。
労働組合の組合権侵害に対する労働者団体等からの申し立てがある、そうしますとそれを審査する、そしてその結果をＩＬＯの理事会に報告するということが役割でございます。具体的にその審査の結論が得られたときには、関係政府が是正措置を講じることというようなことを勧告いたします。場合によっては、情報をさらに提供しろという勧告をすることもございます。
十二、タクシー業務適正化特別措置法の指定地域にかかわらず、タクシー業務の適正化、良質な運転者の確保方策、利用者利便の向上のために、行政機関、関係の事業者団体及び労働者団体等からなる関係者の協議機構を設けること。 十三、交通バリアフリー対策促進の観点から、タクシー等を活用したＳＴＳ（スペシャル・トランスポート・サービス）の充実を図るため、所要の支援措置を講ずること。 右決議する。
○青井政美君 大臣が、日ごろそのような意味合いでのそれぞれの措置をされておることにつきましては、私も敬意を表する次第でございますし、また農業団体の幹部にも、日本の農業の現実の問題なり、あるいは財界等から米の問題についてのいろいろな御意見あるいは労働者団体等からもやはりそういう意味における意見等もございますし、そういう問題については十分考えられておるのでございますが、昨年のときは御承知のように、必要量
○古寺委員 そこで、この報告を受けて次期国会には新しい安全法を立法化する、こういうようなお話が大臣からあったのですが、この立法化にあたっては企業者側また労働者団体等の意見も十分に取り入れていかなければならないと思いますが、今後の立法化に対する作業といたしまして、労働省としてはいまどういう方針で作業を進める準備を整えていらっしゃるのか、承りたいと思います。
これらは中小企業の場合事業主団体もこの対象になるということでございますので、この法案だけをとりましても、使用者団体、労働者団体等に対しましての融資の道が開かれておるということに相なって、そのほかの法律におきましても、いろいろな各機関によりまして、それぞれ関係の団体が融資の対象になっているということに相なっておるわけでございます。
それはちょっと先に申しましたように地方団体等の協力も得、業者団体あるいは労働者団体等の協力も得まして、そして現実を掌握していくということをまず一切の前提にする。そしてやはり一婦人少年局の問題にあらずして労働省の問題なり、労働省だけの問題にあらずして一つの重大国策なり基本国策の一環をなす、そこまで持ち上げ、積み上げ、拡大していくということで初めて最終の成果が得られるのではないだろうか。
それから十一項目にも、労働者団体等もこれに参加すべきことが書いてある。